職場の多様性
当社は「社員重視」をコア理念とし、楽しく、働きやすく、安全で健康的な労働環境を作ることで、社員の可能性を引き出し、誠実で前向きな気持ちをもって優れたパフォーマンスを発揮することを期待しています。さらに当社は、『国連世界人権宣言』、『国連ビジネスと人権に関する指導原則』、『国連グローバル・コンパクト』と『国連・国際労働機関』等の国際原則に従い、「人権ポリシー」を策定しており、同ポリシーは董事長によって承認・公布されています。同ポリシーが適用される対象には、当社の全社員と関連するステークホルダーが含まれます。人権ポリシーの実施と人権リスクの軽減のため、当社はサプライヤーや合弁会社を含む、全てのビジネスパートナーに人権問題に対する意識を高めるよう呼びかけています。
労働条件では、合理的な労働時間、スムーズな労使コミュニケーションの手段を確立するとともに、多様な社員研修により社員のキャリア形成を支援します。
人員構成
当社は、若く活力に満ちた革新的企業であり、2023 年末現在、外国人 3 名、心身障害者 4 名、少数民族（原住民）1 名を含む、合計 271 名の社員が在籍しています。人員構成では、男性177 名（65%）、女性 94 名（35%）、雇用契約別では、正社員 270 名、臨時社員 1 名、雇用形態別では、正社員 270 名、アルバイト 1 名となっています。また、重要な運営拠点では、地元住民（台湾）を雇用し、センター長の 92% は地元住民です。このほか、2023 年の非雇用労働者は 8 名で、その主な雇用形態は契約社員（警備業務や清掃業務に従事）です。
新入社員募集
将来の市場拡大を見据え、海外拠点の増設、世界中からの人材募集等に取り組んでおり、引き続き人材を惹きつけるための企業文化への投資を行います。人材バンクでの人材募集以外にも、Linkedinや Facebook 等の SNS での募集職種の情報を掲載します。また、各組織と協力したキャンパスマッチングイベントの実施や、適した人材がいれば、社員も親族や友人に応募を勧めることができます。残念ながら不採用となった方も人材データベースを作成し、適した職種に欠員が出た場合は相談できるようにしています。
書類審査、専門能力、職能、語学の試験を経て、同じビジョンを持つ優秀な人材を求め、当社でキャリアを築き、共に栄誉と成功を共有します。2023 年には、31 名（女性 13 名、男性 18 名）の社員が新たに入社しました。
報酬・賞与と福利厚生
当社は社員を最も重要な資産と考え、社員に優れた給与、充実した福利厚生を提供し、法規制に基づいて社員の労働保険、健康保険、退職金加入の権利と利益を保証するほか、給与・賞与制度と業績管理制度も確立しています。当社の実績管理制度は、企業の運営業績と社員個人の業務目標を結び付け、社員の業績を評価し、公正な昇格または奨励の機会を与え、社員が適材適所で自己成長し、楽しく学び、発展する環境を作ります。
平等且つ充実した報酬・賞与
優秀な人材を惹きつけて会社に定着させ、外部市場における競争力を維持するため、2023 年、社員に対して 2 回（4 月、11 月）の年次昇給を行いました。新人社員の平均給与は、2023 年の台湾最低賃金の 1.44 倍です。
当社は、男女の同一職種同一賃金を重視し、男女平等の規範を遵守しています。業績を基に年末賞与を支給し、性別による差別を行わず、合理的且つ将来性のある給与を支給しています。2023 年は研究開発・技術系は男性が多いこと、最終学歴の違いなどから男女比が若干異なるため、男性の平均給与は女性より若干高くなりました。しかし、2023 年の非管理職女性と男性の基本給・給与差比率は、2022 年の 1.19 から 1.14 に低下しました。
福利厚生と柔軟な制度
当社は、保険、賞与、研修、レジャー、便利なサービス・施設等、柔軟で多様な福利厚生を企画し、個人の衣・食・住・交通・教育・娯楽といった実用的なニーズをカバーし、社員がワーク・ライフ・バランスを追求できるようにしています。このほか、冠婚葬祭・入院・緊急事態対応などの管理体制を整え、万が一社員に危険や災難が発生した場合は必要な支援やケアを提供します。
また、福利委員会や労使会議など、様々なコミュニケーションの手段を通して、社員の意見やニーズに応えており、社員の声に耳を傾けることで、毎年の福利厚生活動や補助計画の企画・調整の参考にしています。今後は、働きやすい職場及び心身の健康を考慮した多様な福利厚生や、グループ別の社員支援プログラム（EAPs）を継続的に提供し、あらゆる方面から社員をさらにケアします。
2022 年に実施した社員エンゲージメント調査にて、得点が低かった項目への対応として 2023 年は以下のようなアクションを実行しました。
継続的に実施しているその他の活動：
労使のコミュニケーション
当社は積極的に労使関係を運営し、多様且つスムーズな手段により労使のコミュニケーションを図っており、調和のとれた労使関係とスムーズなコミュニケーションを維持しています。労働組合の設置、団体交渉協定の締結は行っておりませんが、労使会議実施規定等の規定に基づいて労使会議を開催しているほか、業務関連の条項や社員の権利・利益についての周知や、制度に関する説明会も随時開催しています。スムーズ且つ効率的な社員通報体制を確立し、通報過程における平等性と透明性の確保、積極的な通報の処理や対応を行っています。過去 5 年間、社員による通報事件はありませんでした。
当社では、福利厚生委員会を設立し、積極的にコミュニケーションを図り、社員のニーズを鑑み、多様な福利厚生の選択肢を提供しています。法人説明会を年 2 回以上開催して投資者、社員、社会の皆様に会社の経営状況を説明するほか、四半期ごとに「労使会議」を開催し、社員に企業運営の状況を報告しており、必要に応じて臨時会議を開催することで、コミュニケーションを図っています。重大な経営方針変更により、一部の社員との雇用関係を解消する必要がある場合、各運営拠点の法令に従って事前に告知します。
労働条件では、合理的な労働時間、スムーズな労使コミュニケーションの手段を確立するとともに、多様な社員研修により社員のキャリア形成を支援します。
人員構成
当社は、若く活力に満ちた革新的企業であり、2023 年末現在、外国人 3 名、心身障害者 4 名、少数民族（原住民）1 名を含む、合計 271 名の社員が在籍しています。人員構成では、男性177 名（65%）、女性 94 名（35%）、雇用契約別では、正社員 270 名、臨時社員 1 名、雇用形態別では、正社員 270 名、アルバイト 1 名となっています。また、重要な運営拠点では、地元住民（台湾）を雇用し、センター長の 92% は地元住民です。このほか、2023 年の非雇用労働者は 8 名で、その主な雇用形態は契約社員（警備業務や清掃業務に従事）です。
新入社員募集
将来の市場拡大を見据え、海外拠点の増設、世界中からの人材募集等に取り組んでおり、引き続き人材を惹きつけるための企業文化への投資を行います。人材バンクでの人材募集以外にも、Linkedinや Facebook 等の SNS での募集職種の情報を掲載します。また、各組織と協力したキャンパスマッチングイベントの実施や、適した人材がいれば、社員も親族や友人に応募を勧めることができます。残念ながら不採用となった方も人材データベースを作成し、適した職種に欠員が出た場合は相談できるようにしています。
書類審査、専門能力、職能、語学の試験を経て、同じビジョンを持つ優秀な人材を求め、当社でキャリアを築き、共に栄誉と成功を共有します。2023 年には、31 名（女性 13 名、男性 18 名）の社員が新たに入社しました。
報酬・賞与と福利厚生
当社は社員を最も重要な資産と考え、社員に優れた給与、充実した福利厚生を提供し、法規制に基づいて社員の労働保険、健康保険、退職金加入の権利と利益を保証するほか、給与・賞与制度と業績管理制度も確立しています。当社の実績管理制度は、企業の運営業績と社員個人の業務目標を結び付け、社員の業績を評価し、公正な昇格または奨励の機会を与え、社員が適材適所で自己成長し、楽しく学び、発展する環境を作ります。
平等且つ充実した報酬・賞与
優秀な人材を惹きつけて会社に定着させ、外部市場における競争力を維持するため、2023 年、社員に対して 2 回（4 月、11 月）の年次昇給を行いました。新人社員の平均給与は、2023 年の台湾最低賃金の 1.44 倍です。
当社は、男女の同一職種同一賃金を重視し、男女平等の規範を遵守しています。業績を基に年末賞与を支給し、性別による差別を行わず、合理的且つ将来性のある給与を支給しています。2023 年は研究開発・技術系は男性が多いこと、最終学歴の違いなどから男女比が若干異なるため、男性の平均給与は女性より若干高くなりました。しかし、2023 年の非管理職女性と男性の基本給・給与差比率は、2022 年の 1.19 から 1.14 に低下しました。
福利厚生と柔軟な制度
当社は、保険、賞与、研修、レジャー、便利なサービス・施設等、柔軟で多様な福利厚生を企画し、個人の衣・食・住・交通・教育・娯楽といった実用的なニーズをカバーし、社員がワーク・ライフ・バランスを追求できるようにしています。このほか、冠婚葬祭・入院・緊急事態対応などの管理体制を整え、万が一社員に危険や災難が発生した場合は必要な支援やケアを提供します。
また、福利委員会や労使会議など、様々なコミュニケーションの手段を通して、社員の意見やニーズに応えており、社員の声に耳を傾けることで、毎年の福利厚生活動や補助計画の企画・調整の参考にしています。今後は、働きやすい職場及び心身の健康を考慮した多様な福利厚生や、グループ別の社員支援プログラム（EAPs）を継続的に提供し、あらゆる方面から社員をさらにケアします。
2022 年に実施した社員エンゲージメント調査にて、得点が低かった項目への対応として 2023 年は以下のようなアクションを実行しました。
継続的に実施しているその他の活動：
労使のコミュニケーション
当社は積極的に労使関係を運営し、多様且つスムーズな手段により労使のコミュニケーションを図っており、調和のとれた労使関係とスムーズなコミュニケーションを維持しています。労働組合の設置、団体交渉協定の締結は行っておりませんが、労使会議実施規定等の規定に基づいて労使会議を開催しているほか、業務関連の条項や社員の権利・利益についての周知や、制度に関する説明会も随時開催しています。スムーズ且つ効率的な社員通報体制を確立し、通報過程における平等性と透明性の確保、積極的な通報の処理や対応を行っています。過去 5 年間、社員による通報事件はありませんでした。
当社では、福利厚生委員会を設立し、積極的にコミュニケーションを図り、社員のニーズを鑑み、多様な福利厚生の選択肢を提供しています。法人説明会を年 2 回以上開催して投資者、社員、社会の皆様に会社の経営状況を説明するほか、四半期ごとに「労使会議」を開催し、社員に企業運営の状況を報告しており、必要に応じて臨時会議を開催することで、コミュニケーションを図っています。重大な経営方針変更により、一部の社員との雇用関係を解消する必要がある場合、各運営拠点の法令に従って事前に告知します。