ESG

環境の持続可能性

気候変動への対応と管理

気候関連の財務的情報開示の概要
気候変動が経営にもたらす財務リスクを考慮し、気候変動関連の情報開示は、サステナビリティ情報開示のトレンドになりつつあります。当社は温室効果ガス排出量年 0.25% 低減を目標とし、金融安定理事会(Financial Stability BoardFSB)が発行した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial DisclosuresTCFD)及び台湾証券取引所が制定した上場企業のサステナビリティレポート編集と申告規定に従い、気候変動に関連するリスクと機会を特定し、その結果を当社の持続可能な発展戦略の項目の 1 つとして企業全体のリスクマネジメント体制に組み込んでいます。



気候に関連するリスクと機会の特定プロセス
当社は、国内外の各産業における気候変動関連の政策や行動計画に対して継続的に注意を払っているほか、気候変動によって引き起こされる可能性のある様々なリスクと機会を評価するためのマトリックス分析を行っています。降雨や気象パターンの変化によって引き起こされる直接的または間接的な物理的影響、新たな政策や法規制によって引き起こされる市場ニーズの変化、事業活動の社会的側面によって引き起こされるリスクと機会などが含まれるこの分析は、気候変動のリスクを軽減し、ビジネスチャンスを把握し、企業の持続可能な経営というコンセプトを実現するために行われます。

当社は、気候変動リスク・機会研究会議(CCROC)を通じて、気候変動に関する議論、情報収集、リスクと機会の評価を行っており、気候変動に関するリスクと機会を特定するための具体的なプロセスは、以下の通りです。



気候リスクと機会の特定後、リスクまたは機会の「発生の可能性」と「影響度」に基づき、2023 年、当社は 3 つの高リスク要因と 3 つの高機会要因を特定しました。2023 年の当社における気候変動リスクマトリックスおよび機会マトリックスは、以下の通りです。




気候変動に関するリスクの説明



気候変動に関する機会の説明



気候変動リスクへの対応と管理
リスクが発生した場合の直接的または間接的な影響を抑えるために、各改善と指標を具体的に計画して日常のリスクマネジメント手順に取り入れます。



気候変動への対応と管理
投資及び資源の利用への早期対応により機先を制するために、同様の競合においてリードする機会を特定します。



温室効果ガス排出管理
温室効果ガスの排出量年 0.25% 削減の目標を達成するため、当社は制度の改善や自己評価の継続、省エネと再生可能エネルギーによる発電、持続可能な設備をコンセプトとした研究開発や設計など、CO2 削減行動を取り入れ、社員の気候変動リスクに対する意識と管理を強化しています。また、管理の効果を追跡するために、毎年、行政院環境部の温室効果ガス排出係数管理表 6.0.4 版、経済部エネルギー署が前年度に公告した電力炭素排出係数を基に、当社の高雄本社、製造センター(桃園工場)、台北オフィスのスコープ 12 の温室効果ガス排出量を算出します。2023 年のスコープ 12 の温室効果ガス排出量はそれぞれ 9.62801.61 トン CO2e、合計 811.23 トン CO2e で、売上高百万元当たりの排出量は 0.94 トン CO2e です。



気候関連情報開示対照表
気候変動が会社にもたらすリスクと機会、および会社が講じる対応策